家族差別、国に賠償責任 ハンセン病訴訟で熊本地裁認めた！
国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族５６１人が、国に謝罪と１人当たり５５０万円の損害賠償を求めた「ハンセン病家族訴訟」の判決で、熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長）は２８日、国の責任を認め、賠償を命じた。元患者の家族が起こした集団訴訟の判決は全国で初めて。
元患者本人の訴訟では、国の隔離政策を違憲とし、元患者への賠償を命じた２００１年５月の熊本地裁判決が確定。国は謝罪したが、その後創設された補償の対象は本人被害だけで、家族の被害は含まれなかった。今回の判決で家族の救済にも道が開かれた。
原告は、隔離政策により家族も偏見や差別を受けたのに、国は対策を取らず平穏に暮らす権利が侵害されたと訴えた。国は、家族は隔離の対象でなく差別や偏見を直接助長してはいないと反論。時効により賠償請求権が消滅したとも主張した。
元患者の家族訴訟では、母親が患者だった鳥取県の男性が国と鳥取県に賠償を求めた訴訟で、鳥取地裁判決が１５年９月に請求を棄却し、昨年７月に広島高裁松江支部も支持。男性は最高裁に上告受理を申し立てている。
元患者本人の訴訟では、国の隔離政策を違憲とし、元患者への賠償を命じた２００１年５月の熊本地裁判決が確定。国は謝罪したが、その後創設された補償の対象は本人被害だけで、家族の被害は含まれなかった。今回の判決で家族の救済にも道が開かれた。
原告は、隔離政策により家族も偏見や差別を受けたのに、国は対策を取らず平穏に暮らす権利が侵害されたと訴えた。国は、家族は隔離の対象でなく差別や偏見を直接助長してはいないと反論。時効により賠償請求権が消滅したとも主張した。
元患者の家族訴訟では、母親が患者だった鳥取県の男性が国と鳥取県に賠償を求めた訴訟で、鳥取地裁判決が１５年９月に請求を棄却し、昨年７月に広島高裁松江支部も支持。男性は最高裁に上告受理を申し立てている。
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＃フライパン おばさん
