私が言っていたことが早々に浮き彫りになった〒
ゆうちょとかんぽの信用を地に落とした
郵政首脳陣の「日和見経営」
ここにも安倍・麻生の陰が見える！
無知な田舎の年寄りを食い物に！！
私が言っていたことが早々に浮き彫りになった〒
投資信託や生命保険で、高齢者を食い物にするような不適切な販売が横行していた、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険。信用を失墜させたその背景には、日本郵政の首脳陣による日和見主義が見え隠れしている。（ダイヤモンド編集部 中村正毅）
日本郵便とかんぽ生命保険が、保険料の二重払いなどによって、少なくとも9万件超の契約で顧客に不利益を与えていた問題で、7月10日の記者会見後も火の手は一向に収まらず、事態はついに8月までの新規保険営業の自粛と、契約の全件意向確認にまで発展した。
契約数が2900万件にも及び、両社にとって「寝た子を起こす」リスクさえある作業にあえて踏み切った背景を探ると、垣間見えるのは政府・自民党による強烈なプレッシャーだ。
折しも永田町は選挙一色の状態にある。全国郵便局長会（全特）が支援する現職議員が、参院選全国比例区で出馬する中で、自民党は40万票にも達する郵政組織の圧倒的な集票力に、並々ならぬ期待をかけているわけだ。
政治家がただでさえ神経をとがらせているこの時期に、集票に影響を及ぼしかねないような問題を顕在化させ、さらに記者会見での火消しに見事に失敗するその姿は、政府・自民党の不興を買うのに十分だった。
契約数が2900万件にも及び、両社にとって「寝た子を起こす」リスクさえある作業にあえて踏み切った背景を探ると、垣間見えるのは政府・自民党による強烈なプレッシャーだ。
折しも永田町は選挙一色の状態にある。全国郵便局長会（全特）が支援する現職議員が、参院選全国比例区で出馬する中で、自民党は40万票にも達する郵政組織の圧倒的な集票力に、並々ならぬ期待をかけているわけだ。
政治家がただでさえ神経をとがらせているこの時期に、集票に影響を及ぼしかねないような問題を顕在化させ、さらに記者会見での火消しに見事に失敗するその姿は、政府・自民党の不興を買うのに十分だった。
「ねじを巻かないといけないですかね」
首相官邸からため息が漏れ始め、郵政の首脳陣が頭を抱える中で、そうした状況を一番危惧し首筋に寒けを感じているのは、日本郵便の横山邦男社長だろう。
横山氏は1981（昭和56）年に住友銀行（現三井住友銀行）に入行。主に企画畑を歩み、さくら銀行との合併時には統合戦略室長を務めており、2006年には三井住友銀行元頭取の西川善文氏と共に、日本郵政の経営に参画した人物だ。
郵政に出向後も、なぜか三井住友グループの社宅をそのまま利用しながら、わずか2年余りで姿を消すことになったJPエクスプレスの設立やかんぽの宿の一括売却に携わり、その後騒動となるなど話題に事欠かなかったが、民主党への政権交代をきっかけにチーム西川が解散すると、志半ばで銀行に戻っている。
郵政で汗を流したその3年半の間に、親交を深めたのが当時の菅義偉総務相だった。
西川氏の下で実務部隊として駆けずり回り、「郵便局長からも好かれていた」（関係者）横山氏の姿を菅氏が見ていたからこそ、7年後の16年に今度は日本郵政の取締役兼日本郵便のトップとして、声が掛かったわけだ。
郵政への再登板を巡っては、親しかった森信親前金融庁長官の後押しもあったとされる。
一方で、７年のブランクは横山氏にとって想像以上に大きかったようだ。
日本郵政はすでに上場し、郵便事業においても市場に対して常に成長性をアピールする必要に迫られるなど、環境が激変していたからだ。
● 温存していた一昔前の営業推進策
かんぽの宿問題での蹉跌を引きずり、郵政が持つ不動産の利活用にこわだる中で、野村不動産ホールディングスの買収計画に飛び付いたものの、交渉は決裂。思い切った成長戦略を描けず焦りが募る状況で、次善の策としてゆうちょ銀行やかんぽ生命の営業推進による手数料収入の拡大で、ひとまず足元を固めるということに、次第に目を向けていったのは必然だったのかもしれない。
「組織マネジメントが旧態依然になっていた」
不適切販売を巡る謝罪会見で、横山氏はそう語ったが、低金利の環境が続き、かんぽ生命の主力となる養老や学資保険といった貯蓄性商品の販売が低迷する中で、厳しい営業ノルマを郵便局員に課せば、どこかに無理が生じることは、容易に見通せたはずだ。
首相官邸からため息が漏れ始め、郵政の首脳陣が頭を抱える中で、そうした状況を一番危惧し首筋に寒けを感じているのは、日本郵便の横山邦男社長だろう。
横山氏は1981（昭和56）年に住友銀行（現三井住友銀行）に入行。主に企画畑を歩み、さくら銀行との合併時には統合戦略室長を務めており、2006年には三井住友銀行元頭取の西川善文氏と共に、日本郵政の経営に参画した人物だ。
郵政に出向後も、なぜか三井住友グループの社宅をそのまま利用しながら、わずか2年余りで姿を消すことになったJPエクスプレスの設立やかんぽの宿の一括売却に携わり、その後騒動となるなど話題に事欠かなかったが、民主党への政権交代をきっかけにチーム西川が解散すると、志半ばで銀行に戻っている。
郵政で汗を流したその3年半の間に、親交を深めたのが当時の菅義偉総務相だった。
西川氏の下で実務部隊として駆けずり回り、「郵便局長からも好かれていた」（関係者）横山氏の姿を菅氏が見ていたからこそ、7年後の16年に今度は日本郵政の取締役兼日本郵便のトップとして、声が掛かったわけだ。
郵政への再登板を巡っては、親しかった森信親前金融庁長官の後押しもあったとされる。
一方で、７年のブランクは横山氏にとって想像以上に大きかったようだ。
日本郵政はすでに上場し、郵便事業においても市場に対して常に成長性をアピールする必要に迫られるなど、環境が激変していたからだ。
● 温存していた一昔前の営業推進策
かんぽの宿問題での蹉跌を引きずり、郵政が持つ不動産の利活用にこわだる中で、野村不動産ホールディングスの買収計画に飛び付いたものの、交渉は決裂。思い切った成長戦略を描けず焦りが募る状況で、次善の策としてゆうちょ銀行やかんぽ生命の営業推進による手数料収入の拡大で、ひとまず足元を固めるということに、次第に目を向けていったのは必然だったのかもしれない。
「組織マネジメントが旧態依然になっていた」
不適切販売を巡る謝罪会見で、横山氏はそう語ったが、低金利の環境が続き、かんぽ生命の主力となる養老や学資保険といった貯蓄性商品の販売が低迷する中で、厳しい営業ノルマを郵便局員に課せば、どこかに無理が生じることは、容易に見通せたはずだ。
まだ続きがある。 リンクへGO！
＃フライパン おばさん
