自民党“逆風”で過半数割れ！？
社会保障費“激増”は国民の理解得られるか
２１日投開票
【参院選２０１９】
「令和初の国政選挙」となる第２５回参院選が４日、公示され、２１日の投開票に向けて、１７日間の選挙戦に突入した。国際情勢が激動するなか、安倍晋三首相（自民党総裁）の６年半の政権運営に、有権者はどんな審判を下すのか。枝野幸男代表の立憲民主党や、玉木雄一郎代表の国民民主党は有権者の期待を集められるのか。憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持できるのか。選挙分析に定評のある選挙プランナー、松田馨氏に選挙戦序盤の情勢分析を依頼したところ、１０月の消費税増税や、年金など社会保障への不安が、与党陣営には逆風となっている実態があらわになった。
「九州を中心に記録的な大雨が続いている。警察消防、海上保安庁、自衛隊が万全の態勢を取っている。国民の皆さまは油断せず、早め早めに避難し、命を守るための行動をとってください。わが党は『政治の安定』を訴えていきたい」
安倍首相は３日、日本記者クラブ主催の党首討論会冒頭、災害警戒への呼びかけに時間をとられ、党の主張は短くなってしまった。
参院は３年ごとに半数が改選される。今回の選挙では、全体２４５議席のうち、改選１２４議席（選挙区７４、比例代表５０）を争う。安倍首相が「政治の安定」を維持するには、与党で非改選も合わせた全体の過半数（１２３議席）を確保する必要がある。
ここで注目したい「４つの数字」がある。
まず、「５３」。与党の非改選は７０議席のため、５３議席を確保すれば全体の過半数に届く。
次に「６３」。与党で、改選議席数の過半数に届く議席数だ。
３つ目は「６７」。自民党は非改選で５６議席ある。６７議席を上積みすれば、自民党だけで全体の単独過半数に達する。
最後は「８６」。参院で憲法改正の発議ができる３分の２（１６４）を維持するために必要な数字だ。改憲勢力には、自民、公明両党のほか、日本維新の会や無所属の保守系議員がいる。
夕刊フジでは、松田氏にまず、世論調査と最新データをもとに予測議席を算出してもらった。結果は別表の通り。
自民党は、消費税増税の影響か、やや厳しい。「選挙区３７、比例１９」の計５６議席で、非改選を含めて１１２議席。現状より１０議席減となる。
山口那津男代表率いる公明党は「選挙区７、比例７」の計１４議席で、非改選を合わせて２８議席で３議席増だ。
自公与党の改選予測は「７０議席」で、非改選も合わせると「１４０議席」となる。
厚生労働省が２日に公表した２０１８年の「国民生活基礎調査」では、今の生活を「苦しい」と感じる世帯が約５８％で、４年ぶりに増加に転じた。また、年金を受給する高齢者のいる世帯のうち、収入源が「年金のみ」という世帯は５割超にのぼっている。
松田氏は「選挙の争点は、消費税増税や『老後資金２０００万円』問題を発端にした年金になりそうだが、現時点で野党が攻めあぐねている。与党は、少子高齢化のなかで社会保障費が膨らむ（１９年度で過去最大の３４兆円）ことで生じる有権者の不安に対する処方箋を、逃げずに丁寧に語るべきだ。アベノミクスの成功ばかりを宣伝すると、逆効果になる」と指摘した。
■立民「１４議席」伸ばす 野党は建設的な政策提案がカギ
一方、野党はどうか。
枝野代表の立憲民主党が「選挙区１２、比例１１」の計２３議席で、非改選を合わせて３８議席で１４議席伸ばす。
玉木代表の国民民主党は「選挙区２、比例３」の計５議席で、非改選を合わせて２１議席。志位和夫委員長の共産党は「選挙区３、比例５」の計８議席で、非改選を合わせて１４議席だ。
野党だが、改憲に賛成の日本維新の会（代表・松井一郎大阪市長）は「選挙区３、比例４」の計７議席で、非改選を合わせて１３議席という。
松田氏は「野党は、安倍政権を批判するよりも、『生活が苦しい』と感じる層に建設的な政策をどれだけ提案できるかだ。『消費増税の凍結・中止』を主張するにも、『では、社会保障の財源をどうするのか？』との問いにどう答えるのか。そこを間違えると、実現力や説得力の観点から野党を疑問視する層は投票をしない」と語った。
この予測結果では、前出の「４つの数字」は、与党が改選過半数の「６３」をクリアする可能性は「非常に高い」が、自民党が単独過半数「６７」に届かせるのは難しそうだ。改憲勢力の３分の２を維持できる可能性についても「非常に低い」という。
選挙は、投票箱のフタが閉まるまで分からない。国内外の情勢次第で投票先が揺らぐこともある。与野党は１７日間、どう戦うべきか。
松田氏は「与党は、『老後資金２０００万円』問題で、麻生太郎金融相が審議会の報告書を受け取らないなど、傲慢な印象を与えないように注意すべきだ。『憲法改正を争点に』との意見もあるが、世論調査での関心は低い。
「令和初の国政選挙」となる第２５回参院選が４日、公示され、２１日の投開票に向けて、１７日間の選挙戦に突入した。国際情勢が激動するなか、安倍晋三首相（自民党総裁）の６年半の政権運営に、有権者はどんな審判を下すのか。枝野幸男代表の立憲民主党や、玉木雄一郎代表の国民民主党は有権者の期待を集められるのか。憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持できるのか。選挙分析に定評のある選挙プランナー、松田馨氏に選挙戦序盤の情勢分析を依頼したところ、１０月の消費税増税や、年金など社会保障への不安が、与党陣営には逆風となっている実態があらわになった。
「九州を中心に記録的な大雨が続いている。警察消防、海上保安庁、自衛隊が万全の態勢を取っている。国民の皆さまは油断せず、早め早めに避難し、命を守るための行動をとってください。わが党は『政治の安定』を訴えていきたい」
安倍首相は３日、日本記者クラブ主催の党首討論会冒頭、災害警戒への呼びかけに時間をとられ、党の主張は短くなってしまった。
参院は３年ごとに半数が改選される。今回の選挙では、全体２４５議席のうち、改選１２４議席（選挙区７４、比例代表５０）を争う。安倍首相が「政治の安定」を維持するには、与党で非改選も合わせた全体の過半数（１２３議席）を確保する必要がある。
ここで注目したい「４つの数字」がある。
まず、「５３」。与党の非改選は７０議席のため、５３議席を確保すれば全体の過半数に届く。
次に「６３」。与党で、改選議席数の過半数に届く議席数だ。
３つ目は「６７」。自民党は非改選で５６議席ある。６７議席を上積みすれば、自民党だけで全体の単独過半数に達する。
最後は「８６」。参院で憲法改正の発議ができる３分の２（１６４）を維持するために必要な数字だ。改憲勢力には、自民、公明両党のほか、日本維新の会や無所属の保守系議員がいる。
夕刊フジでは、松田氏にまず、世論調査と最新データをもとに予測議席を算出してもらった。結果は別表の通り。
自民党は、消費税増税の影響か、やや厳しい。「選挙区３７、比例１９」の計５６議席で、非改選を含めて１１２議席。現状より１０議席減となる。
山口那津男代表率いる公明党は「選挙区７、比例７」の計１４議席で、非改選を合わせて２８議席で３議席増だ。
自公与党の改選予測は「７０議席」で、非改選も合わせると「１４０議席」となる。
厚生労働省が２日に公表した２０１８年の「国民生活基礎調査」では、今の生活を「苦しい」と感じる世帯が約５８％で、４年ぶりに増加に転じた。また、年金を受給する高齢者のいる世帯のうち、収入源が「年金のみ」という世帯は５割超にのぼっている。
松田氏は「選挙の争点は、消費税増税や『老後資金２０００万円』問題を発端にした年金になりそうだが、現時点で野党が攻めあぐねている。与党は、少子高齢化のなかで社会保障費が膨らむ（１９年度で過去最大の３４兆円）ことで生じる有権者の不安に対する処方箋を、逃げずに丁寧に語るべきだ。アベノミクスの成功ばかりを宣伝すると、逆効果になる」と指摘した。
■立民「１４議席」伸ばす 野党は建設的な政策提案がカギ
一方、野党はどうか。
枝野代表の立憲民主党が「選挙区１２、比例１１」の計２３議席で、非改選を合わせて３８議席で１４議席伸ばす。
玉木代表の国民民主党は「選挙区２、比例３」の計５議席で、非改選を合わせて２１議席。志位和夫委員長の共産党は「選挙区３、比例５」の計８議席で、非改選を合わせて１４議席だ。
野党だが、改憲に賛成の日本維新の会（代表・松井一郎大阪市長）は「選挙区３、比例４」の計７議席で、非改選を合わせて１３議席という。
松田氏は「野党は、安倍政権を批判するよりも、『生活が苦しい』と感じる層に建設的な政策をどれだけ提案できるかだ。『消費増税の凍結・中止』を主張するにも、『では、社会保障の財源をどうするのか？』との問いにどう答えるのか。そこを間違えると、実現力や説得力の観点から野党を疑問視する層は投票をしない」と語った。
この予測結果では、前出の「４つの数字」は、与党が改選過半数の「６３」をクリアする可能性は「非常に高い」が、自民党が単独過半数「６７」に届かせるのは難しそうだ。改憲勢力の３分の２を維持できる可能性についても「非常に低い」という。
選挙は、投票箱のフタが閉まるまで分からない。国内外の情勢次第で投票先が揺らぐこともある。与野党は１７日間、どう戦うべきか。
松田氏は「与党は、『老後資金２０００万円』問題で、麻生太郎金融相が審議会の報告書を受け取らないなど、傲慢な印象を与えないように注意すべきだ。『憲法改正を争点に』との意見もあるが、世論調査での関心は低い。
しかない！
されど！
パスタ！60点
味はいいけど時間かけすぎた！
パスタは最強の火と素早く が鉄則！
＃フライパン おばさん
